カードの真実

一人でも使える簡単な会員制リゾート

ジムの会員制リゾートならともかく、宿泊施設や休日の利用会員制リゾート利用のため、一人きりだとどうなのかだ。このようなことを考えておられる方々にNO、単独でも使用することができ、一人ですぐに使用して簡単に会員制リゾート施設もあります。会員制リゾート施設は複合施設の場合もあるので、そのような設備を使用して回るのにはあるほうが良い時もあるでしょう。
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【社会部オンデマンド】

　「東京電力から電気使用量のお知らせが届きました。『太陽光促進付加金』という項目があることに気づいたのですが、これは一体なんなのでしょうか？　いつから課金されているものなのか教えてください」＝東京都豊島区、斉藤あゆさん（２３）

　□余剰電力買い取り、国民も負担

　■地方によって異なる上乗せ額

　クリーンで持続可能なエネルギーとして知られる「太陽光発電」。その設置を進めようと、家庭や事業所などが設置した太陽光パネルでつくった電力のうち、消費せずに余った分を、電力会社が買い取る制度が平成２１年１１月に始まった。

　今年４月から、その余剰電力の買い取り費用が全世帯の電気料金に上乗せされている。それが「太陽光（発電）促進付加金」だ。

　上乗せ金額は電力会社によって異なる。例えば、東京電力の場合は、消費電力１キロワット時当たり３銭が、各世帯の電気料金に上乗せされている。一般的な家庭の消費電力は月３００キロワット時とされるので、月に約９円の負担増となる。最も付加金額が高いのは九州電力の７銭で、一般家庭では月約２１円が余計にかかるというわけだ。

　地方によって金額が異なるのは、太陽光パネルの設置数や発電量が違うため。日照時間が長く、太陽光発電に向くとされる九州・四国などでは買い取り量が増えるため、各家庭の負担額は大きくなるという寸法だ。

　工場や会社など電力消費の大きいところでは、付加金の額も増えるため、銭単位とはいえ、負担は決して小さくない。

　電力会社が余剰電力を買い取る際の金額は、全国一律で決まっている。一般家庭が今年度設置した太陽光パネルの場合、買い取り金額は１キロワット当たり４２円、事業所など大型施設の場合は４０円。電力会社が一般家庭に売る際の価格約２４円からすると、かなりの高額だ。

　買い取りは電力会社の義務なので、基本的に拒むことはできない。４０円台で買った電気を、半額近くで売るため損失がでるが、その損失を国民に負担してもらい、太陽光パネルの設置者が増えることを期待するのがこの制度の狙いだ。

　経済産業省は、その効果について、「石油などの資源は枯渇に向かっており、価格は年々高騰する傾向にある。いまのうちに投資をして太陽光発電を増やすことは将来の電気料金の値下げにつながる」と説明。制度導入から約１年で、約５万件だった太陽光発電設置の補助金交付累積件数が４倍以上の約２３万件に増加し、住宅用の太陽光パネルの設置費用が１キロワット当たり約５万円安くなったなどと成果を強調している。

　ただ、住宅用太陽光発電パネルの設置にはいまだ２００万円前後の初期投資が必要で、「金持ちしか恩恵にあずかれない」「電気料金の名を借りた『ある種の税金』」などの批判もある。

　■再生エネ法成立で１０倍増も

　菅直人首相が退陣３条件に挙げ、国会で審議中の「再生エネルギー特別措置法」が成立すれば、「太陽光発電促進付加金」は「再生可能エネルギー促進付加金（仮）」に名称変更。負担額はさらに増加し、現在の１０倍以上にふくれあがる可能性があるとされる。

　同法は、太陽光の余剰電力に限定していた買い取り制度をさらに拡張。買い取り対象を太陽光のほか、「風力」「地熱」「（木材の端材や規格外材を用いる）バイオマス」「水力（ダムを除く）」に広げ、余剰電力だけでなく、事業者などが発電したすべての電気を販売側に有利な価格で、電力会社が買い取らなければならないようになる。

　こうした動きを当て込み、通信大手「ソフトバンク」は６月の株主総会で、事業内容に電力事業を追加。孫正義社長が全国３５道府県を巻き込んだ「自然エネルギー協議会」を立ち上げ、メガソーラー（大規模太陽光発電所）建設に向けた模索を始めている。

　普及に弾みがつく一方、各世帯の負担額が増えることは確実な情勢で、経産省では「１世帯当たり、最大でも月１５０円を超えない範囲にとどめたい」としているが、それでも負担は現在の１０倍以上。

　国が決定する買い取り金額も「設置者が損をしないような価格設定にする」（経産省）とするのみで、具体的な買い取り額については法成立まで未知数だ。

　国民に新たな負担を強いる制度だけに、納得のできる説明が必要といえそうだ。（伊藤鉄平）

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