カードの真実

アパート経営のメリットはどこにあるか。

中古ワンルームの不動産投資をする場合は、アパート経営をしてしまった方が良いと思う。途中で中古ワンルームマンションを集めることではなく、アパート経営が資産価値を向上させることができます。これは、アパート1棟が付いているし、そのアパートを自分の思いのままにあるからだ。中古ワンルームマンションはそうない。
自分は不動産投資信託を買っている。不動産投資信託の中でも、レジデンス系の不動産投資信託を購入している。オフィス不動産投資信託は、景気変動と分配金も変動するからだ。そこで見方を変えれば、今では、事故時の한이が、自分は安定した分配金を出しているレジデンス系の不動産投資信託のことも好きだ。
　帝人は２６日、子会社の帝人化成が開発した「ポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）」が、仏大手自動車メーカー、シトロエンの新型車「ＤＳ５」の後部座席側面の窓に採用されたと発表した。ＰＣ樹脂はガラスよりも衝撃に強く軽量なため、環境配慮の流れを背景に帝人はガラスや金属の代替部材として自動車での採用拡大に注力する構えだ。

　ＤＳ５は、４月に中国・上海で開かれた「上海モーターショー」で発表された車種。ＰＣ樹脂は、ガラスに比べて衝撃に耐える性能が２００倍以上もありながら、重さは２分の１程度。透明性や耐久性が高く、ゆがみもないという。

　世界の自動車メーカーは燃費性能を高めるため車体の軽量化を競っており、後部側面にＰＣ樹脂を用いた場合、従来のガラスよりも窓の重量を約２０％軽くできる。さらに、プラスチックなので複雑な形状に成形する自由度も高まるメリットがある。

　帝人化成は２００９年、自動車・鉄道車両向けでの事業拡大を一元的に担う部署を新設。同年末に、自社製のＰＣ樹脂がトヨタ自動車のスポーツカー「レクサスＬＦＡ」の後部座席側面の窓などとして採用されたのを皮切りに、自動車分野での採用拡大に注力してきた。

　海外では、独企業のフリーグラスと組んで展開。独ダイムラーやポルシェ、日本のホンダ、スペインのセアトなどの一部車種に採用された実績がある。

　帝人化成は、今後もＰＣ樹脂は年率５％程度の成長が続き、世界の市場規模は１１年の３３６万トンから、２０年ごろには５００万トンを超えると予想。同社は「自動車の内外装品や家電製品のボディー、タッチパネル向け部材などの用途が期待できる」としている。（森田晶宏）

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　日産自動車のカルロス・ゴーン社長は２６日、北京で記者会見し、中国での合弁会社、東風汽車（湖北省）の新中期経営計画を発表した。２０１５年末までに生産能力を現在の年１２０万台から年２３０万台へと倍増させるとともに、成長持続の鍵に位置づける電気自動車（ＥＶ）を中国での新ブランド「ヴェヌーシア」から、１５年までに発売する方針を明らかにした。

　５年間の計画期間中に３０車種の新車投入を予定。江蘇省常州市に小型商用車の新工場を建設し、既存工場の生産能力も増強する。１５年までの投資総額は約５００億元（約６１００億円）を予定している。

　会見でゴーン社長は「過去７年、予想が正しかったことはなく、保守的に見積もって間違っていた」と述べ、中国の自動車市場が減速傾向にあるとの見方を否定。そのうえで「今回の投資は中国が日産にとって最大かつ最重要市場であり続けることを意味する」と強調した。

　ただ、中国での事業拡大の難しさも見え隠れする。中国に投入するＥＶが世界で量産する計画の「リーフ」ではなく、新ブランドで開発・販売するのは、中国政府の指示に従ったものだ。１５年までにエンジンを含め、１００％現地生産を目指すが、中国企業による技術盗用が問題視される中、ＥＶ技術も「欧米でしていることを中国でも行う」（ゴーン社長）という。

　技術流出のリスクを回避するよりも、中央政府や地方政府と太いパイプを持つ中国企業との協力関係を強化するメリットを重視した格好だ。

　日産は１６年度を最終年度とする中期経営計画で、１０年度に５．８％だった世界市場シェアを８％に引き上げる目標を掲げており、中国事業を一段と強化することで達成を図る。

　また、中国での日産のシェアは１０年の実績で米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）などに続く５位だが、３位に引き上げることを目指している。（北京　川越一、大坪玲央）

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　認定事業者の通関手続きが短縮できる「ＡＥＯ制度」について、政府が中国政府と、相手国の認定事業者についても簡素化を認めあう相互承認に向けた交渉を始める検討に入った。実現すれば認定事業者について書類審査の省略や関税の事後納付などが双方の税関で認められ、日中貿易の迅速化と取引の拡大が見込める。日本の輸出は東日本大震災後に急減、国内経済の不安要素となっている。政府は手続きの迅速化による輸出拡大で日本経済のてこ入れを図る。

　ＡＥＯ制度は、安全管理や法令順守が十分と認められる事業者について、税関での審査や検査を簡単にする制度。現在、４０以上の国が導入している。財務省関税局によると、認定業者になれば、海上貨物の入港から輸入許可までかかる時間が４割ほど短くなるという。

　日本は２００６年３月にＡＥＯ制度を導入し、今年７月１日現在で、トヨタ自動車、日本通運といった大手を含む製造業者や輸出入業者、倉庫業者など３９０社を認定している。

　中国でもＡＥＯ制度は整備されており、同政府が認定している地元業者は約２０００社ある。

　相互承認は相手国が認定する事業者について、自国の認定事業者と同様に手続きの簡素化を認める取り決めで、日本はこれまで米国、ＥＵ、ニュージーランドなどとの間で相互承認を実現している。

　日中間が相互承認が成立すれば７例目となる。日本の業者は中国で、中国の業者は日本で、それぞれ税関での手続きを迅速化できる。日中間の貿易取引が増えることも見込め、政府は「早期に交渉入りしたい」（財務省関税局）としている。

　サプライチェーン（供給網）の復旧を背景に日本の輸出は回復しつつあり、６月の貿易収支は、約３カ月ぶりとなる７０７億円の黒字となった。

　しかし、全国の原子力発電所の停止で電力不足が深刻化することも予想されるなど依然リスクを抱えている。このため政府は厳しい環境下にとどまる日本の輸出について、制度面からサポートする考えだ。

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