カードの真実

会計事務所の紹介、効果的なプロフィール

利用したいと考え、会計事務所のPRの方法、効果的な情報の一つは、会計事務所スタッフたちのプロフィールが紹介されていることが挙げられると思います。会計事務所と、なかなか使いにくいイメージがあるだけに、実際にあって話すな従業員さんのプロフィールを事前に提示すると、利用しやすくなると思いませんか？
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　［シドニー　３日　ロイター］　オーストラリア証券投資委員会は３日、証券取引所間の競争を年内に認める方針を示した。同国ではこれまで２０年にわたってＡＳＸグループ＜ASX.AX＞が証券取引市場を独占してきたが、今回の決定により、野村ホールディングス＜8604.T＞傘下の私設取引システム運営大手チャイエックス・グローバル・インクの同国参入が可能となる見通し。　

　チャイエックス・グローバル・インクの全額出資子会社チャイエックスは、約１年前にオーストラリアで基本免許を取得。２０１０年１０月頃のサービス開始を目指していたが、証券投資委員会への権限委譲や総選挙の影響でサービス開始が遅れていた。　

　証券投資委員会は４月までにチャイエックスの市場参入に関する規制案を公表する。チャイエックスのシステムの準備が第３・四半期までに整うことが確認できれば、早ければ１０月からのサービス開始を認める。　

　証券取引市場は、電子取引所の参入で競争が激化。ドイツ取引所＜DB1Gn.DE＞とＮＹＳＥユーロネクスト＜NYX.N＞の合併など、合併・買収（Ｍ＆Ａ）が相次いでいる。

　ＡＳＸは声明で、競争への準備はできていると表明。海外取引所の参入が増えれば、現在計画中のシンガポール取引所との統合の必要性が一段と増すとの見方を示した。

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　前場は、前日が261円の大幅安だったことに加え、米国株高やユーロ高・円安が買い戻しを誘い、堅調に推移した。昼のバスケット取引は100億円程度の売り決め優勢とされ、後場は前場終値に比べ小安く始まったものの、「アジア市場が総じて堅調で、為替相場も落ち着いており、先物の買い戻し主導でじりじりと値を上げた」（大手証券）。
　取引終盤にリビアのカダフィ大佐がベネズエラ大統領の提示した和平提案を受け入れたと伝えられ、上値を試す場面もみられたが、1万0590円近辺では伸び悩むなど、戻りは鈍い。
　年度末に近づき、28日までは3月期決算企業の配当取りの動きから押し目買い気運は強いとみられている。ただ、週末の米雇用統計の発表を控え、模様眺めのムードが強かった。（了）

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　３日の東京株式市場は、前日に大きく値を下げた反動から買い戻しの動きが優勢となり、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比９３円６４銭高の１万５８６円０２銭と反発した。

　東証１部の出来高は約１８億６６００万株だった。

　多くの企業で配当を受け取る権利が確定する３月末を控え、割安感が出ていた銘柄を中心に幅広い銘柄が買われた。前日の米株式市場の上昇も買い材料となり、ほぼ全業種で値上がりした。

　ただ、原油価格の高止まりや、中東・北アフリカ情勢など世界経済の先行きの懸念材料も多く、市場では、「当面は神経質な値動きが続く」（大手証券）との見方が出ている。

　3日の東京株式市場は反発した。大引けの日経平均株価は前日比93．64円高の1万0586．02円と1万0500円台を回復した。TOPIX（東証株価指数）も反発。米景気指標の好調から日本時間の4日夜発表の2月米雇用統計改善期待が出たほか、2日に日経平均株価が今年最大の下げ幅となったことの反動高となった。後場は小高い水準でのもみ合いが続いたが、大引けにかけ買い直され日経平均はほぼ高値引けとなった。3月決算期末を前に、国内機関投資家の決算対策売りを指摘する向きもある。売買エネルギーも細った。東証1部の出来高は18億6674万株にとどまり2月3日以来の20億株台割れとなった。売買代金は1兆3112億円。

　米民間雇用サービス会社ADP（オートマティック・データ・プロセッシング）の2月全米雇用報告で民間就業者数が市場予想以上に増加したほか、FRB（米連邦準備制度理事会）・地区連銀景況報告（ベージュブック）で米景気の緩やかな拡大が確認された。ただ、リビアでは内戦の様相となり、反体制側が国連に空爆を要請するなど情勢が悪化。北アフリカ・中東情勢は先行き不透明のままとなっており、日本株の足を引っ張った。

　国内証券では「日米ともに当面の景気・業績回復が株価に織り込まれている」としている。「ガソリン価格上昇から米個人消費が伸び悩むリスクや、短期的に円高・ドル安が進むリスクがある」としており、日本株の年央までボックス圏で推移を予想している。ただ、先進国が業績改善を起点とした景気回復局面にあることから、「日本企業の収益改善持続力への確信が広がる」としており、年後半の上昇を予想している。

　外国人の売り生成への転換を懸念する向きがある、外資系証券によれば、欧州機関投資家は日本にポジティブな意見を持つが、「ニュートラル」ポジションの投資家が80％程度で、「世界景気回復への信頼感と為替の安定を待っているように見えた」としている。中東情勢が不透明なことから4〜6月にTOPIX1050ポイントのメインシナリオを継続している。

　東証1部の値上がり銘柄数は1268だった。ソフトバンク <9984> 、NTT <9432> が買われた。日立 <6501> 、三菱重工 <7011> 、コマツ <6301> 、ホンダ <7267> が買い戻された。DeNA <2432> も高い。

　半面、値下がり銘柄数は262。日東電工 <6988> が一段安に売られ、三井住友FG <8316> 、キヤノン <7751> 、東芝 <6502> が軟調展開となった。トヨタ <7203> も小安い。（編集担当：佐藤弘）

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