カードの真実

卒業旅行はヨーロッパ鉄道の旅

大学を卒業すると、職場や大学院など、忙しいので、なかなか海外旅行に行くことができません。卒業旅行は、最後のチャンスです。時間が取れない場合、卒業旅行ヨーロッパを鉄道で旅をみてはいかがでしょうか。ヨーロッパは一つの大陸とつながっているため、鉄道での国境を越えることができます。必ず思い出に残る卒業旅行になるでしょう。
現在は円高で海外旅行に目が向いているかもしれません。しかし、国内旅行も非常に良いです。日本は縦に長い国土を持つ国なので、国内旅行でも、様々な景観を楽しむことができます。今はインターネットで、国内旅行のご予約も簡単に安価に行うことができます。早めに申請込めば驚くほど安価な豪華な旅行に行くことができます。
　福島県は県内の避難所を１０月末までにすべて閉鎖することを決め、仮設住宅の完成のめどなどを示したロードマップ（行程表）を２２日に公表した。

　避難者の自立を促進するのが狙い。宮城、岩手を含めた被災３県で避難所を閉鎖する時期を明示したのは初めて。

　県によると、県内では２１日現在、体育館など４２か所の「１次避難所」のうち３９か所に２１９９人が暮らしている。旅館など５１５か所の「２次避難所」には１万２３２９人（２０日現在）が生活している。

　県は１次避難所の大部分を８月末までに、２次避難所も含めたすべてを１０月末までに閉鎖するとし、市町村の防災担当者らを集めた２２日の会議でロードマップを示した。それによると、１万６３２戸（２１日現在）が完成している仮設住宅を９月末までに１万５５７５戸に増やし、借り上げ住宅や公営住宅も含め１０月末までに計３万５０００戸を確保する方針。

　ベトナム国内で日本企業による公共事業を推進することを目的に、「日本ベトナムインフラビジネス研究会」（毎日新聞社、日刊建設工業新聞社共催）が２２日、同国政府関係者１７人と日本企業３５社が参加して東京都内で開かれた。

　ベトナム政府代表のドン副計画投資相は「入札金額だけでなく、技術などソフト面も考慮し、外資系民間企業の力を生かせる公共事業を、政府プロジェクトとして法整備を含め推進していく」と述べ、日本企業の積極的な進出を訴えた。

　「交通」「エネルギー」「大都市」の３分科会では、日本企業から「方針は理解できた。より具体的な優遇策などを示してほしい」などの要望が出され、活発な意見交換が行われた。

　「そよ風」ブランドで通所介護などを展開するメデカジャパンの渡邊信義社長は、7月22日の決算説明会で、2015年3月期までの4年間で営業利益を40億円に倍増させる中期経営計画を発表した。

　中期経営計画では、15年3月期に売上高500億円、営業利益40億円を目指す。
　同社は今後4年間で、通所介護とショートステイを中心に毎年30拠点ずつ新設する。有料老人ホームの増設も視野に、最終的には「300拠点を超えたい」(渡邊社長)としている。
　また稼働率では、通所介護で11年5月期通期の73.6%から85%に向上させるほか、有料老人ホームの76.8%、ショートステイの91.1%、グループホームの94.5%を、それぞれ95%まで伸ばす。このほか、既存拠点のフロア拡張により定員を増やすなどする。

■利用者数増などで増収・増益-11年5月期通期
　また、同社全体の11年5月期通期の連結決算によると、売上高は285億200万円(前年同期比6.1%増)、営業利益17億6000万円(同50.9%増)と、増収・増益。介護事業でも、売上高280億2600万円(同6.7%増)、営業利益23億7900万円(同33.7%増)と、増収・増益だった。生涯学習の取り組みなどによる利用者数の伸長などが寄与した。

■「ユニマットそよ風」に社名変更へ
　また渡邊社長はこの日、社名を「ユニマットそよ風」に変更する方針を示した。8月の株主総会で承認されれば9月から新名称を使用する。決算期についても、株主総会で承認されれば、現在の5月期決算から3月期決算に変更する。これに伴い、12年3月期通期は、11年6月からの10か月決算となる。

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　福島県は２２日、「被災者支援に関する当面のロードマップ」を発表、県内の避難所を原則として８月末で閉鎖する方針を打ち出した。東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島３県の中で閉鎖時期を示したのは初めて。被災者の自立を促すことや、衛生環境向上のために閉鎖を決めたとしている。

　ロードマップは被災者の住居について方針を示したもので、７月までを「ステップ１」▽８月を「ステップ２」▽９〜１０月を「ステップ３」とし、ステップ２で「大部分の避難所閉鎖」とした。

　県によると、ピーク時の３月１６日には、県内では体育館や公共施設など４０３カ所の１次避難所に７万３６０８人が避難していた。その後、ホテル・旅館を使った２次避難所や仮設住宅に移った被災者もいるが、いまだに１次避難所３９カ所で２１９９人が生活する。

　県は、９月中旬には必要とされる仮設住宅や民間借り上げ住宅計３万５０００戸を確保できる見通しが立ったとしている。８月末でホテルなど２次避難所への県の補助も取りやめる方針。すぐには移れない人のため県内２〜３カ所に暫定避難所を設置するが、ステップ３が終わる１０月末には閉鎖する。【種市房子】

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