カードの真実

交通事故の父のこと。

今年の春、交通事故に遭った父は、交通事故直後には意識はあったが、体が動かなくなってしまったので、すぐに救急車で病院に運ばれてしまいました。幸い命に別状はありませんが、その父が救急車で総合病院は、父が勤めている総合病院でした。父はその日すぐに帰宅しました。
最近、思いがけない事故で愛車が廃車になってしまいました。人生で初めて自分で買った車。車種と色を選択したが、新車にはないタイプなので、中古車で探すことに。父がいつもお世話になっているマーケティング担当者にお願いしましたが、とても状態のよいものを、非常にお手軽な価格で入手したです。廃車になったときそのディーラーは、以下の売上への接続で満足と思いきや、困難に訪れた素晴らしい車だったので残念です、としてくださったのがとても嬉しかったです。
　野田新首相が誕生した。BBCなどは「5年間で6人目の首相」と何度も言うので、世界中の人々は「ミスター・ノダ」の名前を覚える気にもなれないかもしれない。とはいえ、新首相が率いるのは何と言っても世界第3位の経済大国である。そして大震災に襲われて、世界のサプライチェーンを揺るがしたほど重要な国だ。「泥鰌（どじょう）」とか「泥くさい」とか日本人にしか分からない話だけではなく、外国に向けても日本の方針を早くきちんと説明したほうがいい。

　何せ日本は、ある意味で世界の先進国経済の先頭を走っているからだ。バブルが弾けて慢性的な需要不足でデフレに悩み、高齢化が進み、かつ人口が減る。これは多かれ少なかれ先進国にある程度共通した姿である。だからこそ、日本の新首相は財政再建、社会保障の維持、それに復旧・復興をどのような時間軸の中で成し遂げるのかをある程度の具体性をもって示す必要がある。

　一方、世界経済は不透明さを増している。英フィナンシャルタイムズ紙のチーフ経済コメンテーター、マーチン・ウルフ氏は、8月30日付けの「経済大縮小と闘う」と題するコラムで世界経済の状況を分析してみせた。その内容をかいつまんで以下に紹介する。

●市場の混乱

　この8月の市場の混乱は何を意味していたのか。私は3点あると思う。第一は、借金を背負った先進国はまだ非常に不安定な状況にあること。第二に、この困難な状況を政治が打開できる見込みはほとんどないと投資家が考えていること。第三は、不透明感が高まっているような状況では、投資家は最もリスクが小さい資産を選好するものだということ。例えば格付けの高い国の国債、または金である。デフレを懸念する投資家は国債を買い、インフレを懸念する投資家は金を買う。どちらとも決められない場合は、両方買う。しかし長期投資のリスクをとろうとする投資家や企業はほとんどいない。

　これが、ワシントンにあるピーターソン国際経済研究所のカーメン・ラインハート氏やハーバード大学のケネス・ロゴフが言う「第二の経済大縮小」（1930年代の世界大恐慌が最初である）の世界だ。あまりに終末論的な言い方を好まない人は、「日本病」と呼んでもいいかもしれない。

　いま世界の先進国経済は「二番底」に陥るリスクがあるのか、多くの人がそう尋ねる。私の答えは「ノー」だ。なぜなら「一番底」がまだ終わっていないと考えるからだ。問題は、この景気後退あるいは「経済縮小」がどの程度深刻でどのぐらい続くかである。つまり、先進国6カ国（米国、日本、英国、ドイツ、イタリア、フランス）のうち、今年第2四半期までに金融危機前の2008年の水準まで回復した国はない。米国とドイツはかなり近づいている。それにフランスが続く。しかし英国、イタリア、日本はまだはるかに及ばない。

　景気後退とは「経済活動が経済全般にわたって落ち込み、その状態が数カ月続くこと」と定義されている。これは出荷額の変化率に着目したもので絶対レベルとは違う。通常なら変化率でもいいが、この景気後退は通常の景気後退ではない。金融危機で景気が急落した後では、急落前の水準に戻らなければいくら景気が上向きでも回復感はない。雇用が回復せず、設備が余っているような状況ではなおさらだ。実際、米国の失業率は危機前の倍である。

　経済縮小の程度と回復力の弱さは、現在の経済の脆弱性（ぜいじゃくせい）の結果でもあり原因でもある。過大な債務を抱えた民間部門は、住宅などの値下がりによって、消費を抑えるという結果となった。そして需要が伸びる見通しがないために、企業の投資意欲は弱まり、借り入れ意欲も抑えられてしまう。

　ところがオバマ米大統領やメルケル独首相といった指導者は、この状態をただ傍観しているようだ。リスクを極度に嫌い、有効な成長戦略を打ち出せない様は、恐ろしい。

　これは「日本化」への第一歩なのかもしれない。米国、ドイツの国債の利回りはほぼ2％、日本国債の1997年10月の利回りに近づいている。これらの国もデフレに落ち込むのか。深刻な景気後退が起こればそうなる可能性は大きい。ハイパーインフレになるよりも、デフレのほうがより可能性が高いように私には思える。

　米国における債務上限額引き上げ問題は、米国債への資金流入を引き起こした。これは2つの理由から当然のことである。1つは、米国債はいつも嵐の時に避難する最初の港であること。もう1つは、財政引き締めによって景気が悪化すると投資家が考えたことである。同じように、ユーロ圏でも投資家はドイツ国債を買っている。

　株価の見通しは暗いが、米国やドイツはまだ財政出動する余地がある。そして両国は出動すべきなのだ。困ったことに、財政支出を増やせる国はしたがらないし、支出を増やしたい国は増やす力がない。中央銀行もまだすべての手段を尽くしたわけではない。民間部門の債務削減や銀行の体質強化にやることがある。もう一度、景気後退が起これば、かなり悲惨なことになる可能性がある。現在のような状況に対応するのに、従来の考え方の枠組みをもってやるべきではない。

●日本のかじ取りに注目

　ウルフ氏は、いま必要なことを政治家がリスクを取ってやれと主張しているわけだ。しかし日本のようにかれこれ15年もデフレ状況から抜け出せない国は、何をすることができるだろうか。どんどん赤字国債を発行するのは恐ろしいし、金利はゼロ金利状態であれば、できることは限られる。

　野田首相が財務大臣のときに為替が急激に円高に振れた。これに対して為替介入も行ったが、その効果はなかった。そして財務相の発言もほとんど効かなかった。果たして首相として、この経済状況をどう打開するのか。日本国民はもとより諸外国も「先輩」日本のかじ取りを注目しているはずだ。ただ「期待」というよりも「反面教師」として見ているのかもしれないと言っては言い過ぎだろうか。

【藤田正美，Business Media 誠】

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