カードの真実

レーザー脱毛の効果と進化

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　想像を絶する被害が明らかになりつつある東日本大震災。週明けの１４日、県内からの支援の動きは活発化し、救援活動や復旧作業にかかわる関係者の増員が相次いだ。被災直後の現場に入った医療チームの第１陣が広島に戻り、被害の一端を証言し、県民に支援の協力を訴えた。
　ＪＡ広島総合病院（廿日市市）から派遣された災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のリーダー、黒木一彦医師（４５）は１４日夕方、任務を終えて帰院し、毎日新聞の取材に応じた。治療拠点となった国立病院機構仙台医療センター（仙台市）にやって来たのは軽傷患者ばかりで、「行方不明者や（搬送できない）重傷者があまりに多く、助け出すすべがないのか？　医療者として、ぞっとしました」と振り返った。
　同病院の６人のチーム（医師２、看護師２、事務員２）は発生初日の１１日午後１０時ごろ、呉市から海上自衛艦に乗り込み、途中でヘリに乗り換えて仙台に向かった。仙台医療センター到着は１２日午後６時半ごろ。全国から集まったＤＭＡＴ７０チーム、３５０人が活動していた。
　センターは７００床の大規模病院。しかし停電している個所もあり、ヘッドライトを頼りに仕事をした。「悲惨な状況を思い浮かべていた」というが、訪れるのは軽傷患者だった。
　避難所にいる被災者への支援について「高齢者が海水を飲んでおり、肺炎や風邪、脱水症状による治療が今後増えるだろう。風邪薬や一般的な点滴が必要だ。飲み水やトイレなど日常生活のバックアップや、３月とはいえ雪の予報もある。毛布なども喜ばれる」と語った。【矢追健介、寺岡俊】
　◇放射線測定、派遣準備
　県は１４日開いた局長会議で、被災地支援について協議した。湯崎英彦知事は「被害が激甚で長期間の対応が想定され、食料や生活必需品などの支援が相当量必要。県としてできることを更に検討したい」と話した。
　県の防災ヘリは１４日、宮城県気仙沼方面での救助活動などを展開した。県内の消防隊員１０９人の陸上部隊は同県名取市で行方不明者を捜索。総務省消防庁から増援指示があり、車両１１台、隊員４２人を出動させる。
　県内３病院のＤＭＡＴは、仙台、福島両市の病院で活動した。広島大病院と国立病院機構呉医療センターのチームは１３日午後、福島県二本松市で、福島原発事故で放射線被曝の疑いがある住民の検査などに対応した。
　県は広島西飛行場（西区）での患者受け入れについて調整を始め、被曝した患者の搬送も広島大などが協議中。県などで構成する「放射線被曝者医療国際協力推進協議会」（ＨＩＣＡＲＥ）は、放射線技師らで作る放射線測定チームの派遣を準備している。
　県が備蓄する毛布２万枚を積んだトラック７台は１３〜１４日、宮城県富谷町へ出発。
　県はホームページ（http://www.pref.hiroshima.lg.jp/)で、被災地支援情報を発信している。【樋口岳大】
　◇救援・支援本部、広島市が設置
　広島市は秋葉忠利市長を本部長とする救援・支援本部を設置した。庁内の連携と情報共有の推進が目的。市が救援・支援本部を設けるのは初めて。
　１４日あった第１回本部会議で、今後の対応などに関する情報を共有した。同市は既に、消防局から緊急消防援助隊３６人、水道局から応急給水のための職員９人の計４５人を派遣。１３日には毛布や乾パンなどの救援物資も仙台市へ提供した。今後も職員派遣を続ける。
　１５日には相互応援協定に基づき、下水道局から下水道調査支援のため職員１０人を仙台市に派遣し、下水管の損傷状況の調査を約１０日間行う。【寺岡俊】
　◇百貨店で節電
　広島市内中心部の百貨店では、関東での計画停電に合わせ、節電の動きが広がっている。広島三越は１３日から、午後１０時まで点灯していた看板照明を１時間早く消灯。天満屋も広島八丁堀店やアルパーク店で同様の節電を始めた。そごう広島店はショーウィンドーを通常より２時間早い午後８時に消灯し、東急ハンズ広島店も商品説明用ＤＶＤの放送を中止した。【北浦静香】
　◇広大生５人、連絡取れず
　広島大は１４日、北海道、宮城県、茨城県、神奈川県に実家がある５人の学生と同日夕方までに連絡が取れていないことを明らかにした。【中里顕】
　◇義援金・授業料減免・融資
　▽中央共同募金会、日本赤十字社、ＮＨＫなどは義援金の受け付けを始めた。県共同募金会や日赤県支部、ＮＨＫ広島放送局と福山支局で受け付けるほか、郵便振替で「中央共同募金会、口座番号００１７０−６−５１８」「日本赤十字社、同００１４０−８−５０７」＝いずれも東北関東大震災義援金＝へ。
　▽県内の自治体も義援金や災害見舞金の受け付けを始めた。１４日には広島市や呉市、庄原市、東広島市などが開始。三次市などが１５日以降に始める。
　▽県立広島大は、１２日の後期試験を受けられなかった受験生に対し、大学入試センター試験の結果を参考に合否判定する特別措置を発表した。希望者は１６日午後５時までに、同大教学課入試担当（０８２・２５１・９５４０、０８０・２９１５・５９６６）に申し出たうえ、１８日までに所定の書類を提出する必要がある。
　▽広島大は、実家が被災した学生らのために、授業料減免などの相談窓口の設置を決めた。
　▽広島商工会議所は震災で影響を受けている中小企業のために特別相談窓口を設置した。経営指導員や専門相談員が経営や融資、資金繰りなどの相談に対応する。
　▽広島銀行は、被災したり、取引先の被災などで事業に支障が出ている中小企業者や個人に、通常よりも低利の融資を始めた。
　▽マツダは日本赤十字社を通じて、３０００万円を被災地に送ると発表した。
　▽中国地方整備局は、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ）として、情報通信技術者ら２人を追加派遣。衛星小型画像伝送装置１台を持参する。派遣人数は計２６人。

３月１５日朝刊

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