カードの真実

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　自民党の谷垣禎一総裁は11日午後の記者会見で、統一地方選前半戦の民主党惨敗について「東日本大震災対応への国民の不信が表れた。菅直人首相は国民の厳しい声にどう応えるか、自ら判断すべきだ」と述べ、首相の退陣を求めた。首相は震災復興に全力を挙げる考えだが、公明党の山口那津男代表も同日、首相交代を要求。求心力が低下した首相の政権運営は、厳しさを増している。
　民主党は11日の役員会で、当面の復旧対策を盛り込む2011年度第1次補正予算案の内容を確認。岡田克也幹事長はこの後の会見で、1次補正を4月中に成立させ、速やかな執行を目指す考えを示した。
　自民党も1次補正には賛成する方針で、谷垣氏は「震災対応など協力できることには徹底的に協力する」と強調した。一方で「健全野党として国家国民のためにならないことには断固筋を通す。政策論のない野合は国民への裏切りだ」とも述べた。自民党内で菅首相への不信感が強いことを踏まえ、首相続投を前提とした民主党との「大連立」は拒否する考えを示唆した発言だ。　
　また、本格的な復興対策を盛る2次補正の編成に当たっては、子ども手当など民主党マニフェスト（政権公約）の主要政策を撤回し、財源に充てるよう要求。「メンツにこだわって、そこまで踏み込めないということがあってはならない」とけん制した。（了）

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　宮内庁によると、天皇、皇后両陛下は東日本大震災から１カ月を迎えた１１日、地震が発生した午後２時４６分に合わせ、お住まいの皇居・御所で黙祷（もくとう）された。

　皇太子ご夫妻も同様に東宮御所で黙祷されたという。

　また、両陛下はこの日の午前中に休園日の皇居・東御苑を訪問し、都内の避難所から宮内庁が招いていた被災者１８人に声をかけられた。訪問はあらかじめ予定されていたものではなく、両陛下が決められたという。

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　東日本大震災は11日、発生から1カ月を迎え、地震が起きた午後2時46分に合わせ、各地で黙とうがささげられた。死者・行方不明者は2万6848人に上り、被害の全容はいまだ把握されていない。復興への道のりは遠く、依然15万人近くが避難生活を強いられている。
　東北地方を中心にした被災地ではこの日、発生時間に合わせ、避難所や職場、学校などで人々が黙とう。東京都内や神戸市内など全国各地でも鎮魂の祈りがささげられた。
　警察庁の同日午後7時現在のまとめによると、死者は宮城県8017人、岩手県3825人、福島県1226人など12都道県に及ぶ。同庁が把握している行方不明者は1万3718人に上り、宮城県6387人、岩手県4091人、福島県3236人など6県にわたっている。岩手県宮古市で不明者の調査が進み、不明者が大幅に減った。
　避難生活を余儀なくされている人は約14万5000人に及び、18都道県の約2340カ所に身を寄せている。
　岩手、宮城、福島3県の多くの自治体は現在も被害を調査中なのが実情。特に放射能漏れ事故を起こした福島第1原発を抱える福島県の避難指示圏内はほぼ手つかずの状況という。　

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　東京電力の清水正孝社長は１１日、福島第１原子力発電所事故について謝罪し、事故対応に当たっている関係者に謝意を伝えるため、福島県庁内に設置されたオフサイトセンター（対策拠点）を訪問した。清水社長は、「立地地域のみなさんに心身両面でご迷惑をかけて申し訳ない」と語った。震災後、清水社長が福島を訪問するのは初めて。

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　清水社長は、同センター訪問後、記者団に対し「１日も早い事態の収束に向けて、原子炉の冷却と放射能汚染水の処理などに最大限の努力をしている」と述べた。また、福島第１原発の１〜４号機については廃炉が「現実的」と認めた。

　今回、東電側は佐藤雄平県知事との面会や県災害対策本部訪問も検討していた。しかし県側は、普段の業務に加え、この日は「震災後１カ月で犠牲者への黙祷（もくとう）などもあり、清水社長の訪問を受けると本部内が混乱する」と拒否した。面会できなかったことについて清水社長は「残念だ」と述べた。

　清水社長は、政府と東電の事故対策統合本部副本部長を務めていたが、高血圧やめまいなどから３月２９日に入院。同副本部長職は勝俣恒久同社会長に交代していた。今月７日に職務に復帰し、社内に設けた福島原子力被災者支援対策本部の本部長に就いた。


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