カードの真実

監視カメラの設置の増加

監視カメラは、さまざまな用途での監視のためのビデオカメラです。監視カメラは防犯を主な目的として、小売店、銀行、公共機関の天井などのツールと​​なっています。施設だけでなく、都心などの道路に設置されるようになってきています。そのような場所にインストールされている主な目標は、不審者を監視、記録防犯ためです。
最近、英国と米国では監視カメラが街中にあり、自宅で会社に行くまでの間、ほぼすべての行動が監視されているとも呼ばれます。日本もこれから増えていくと思われます。安全で良いような気がするが、子供の時、教師の裏で秘密基地を作って遊んだり、日陰で作られる因縁だと考えています。すべての行動が監視カメラで管理されてしまうのもどうでしょうか？
　携帯電話向けソーシャルゲームサイトなどを運営するグリーは１１日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで、来年１月に子会社を設立すると発表した。海外での子会社開設は、北米、中国、韓国などに続き８カ国目。同社は、米国でソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）企業の買収するなど、国際展開を推進中。ドバイに拠点を設けることで、中東地域やロシアなどの旧独立国家共同体（ＣＩＳ）地域で現地の通信会社などと提携したサービス提供を目指す。

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　古河電気工業グループの協和電線（大阪市北区）は１１日、電気自動車（ＥＶ）向けの非接触充電システム用ケーブルを開発した、と発表した。路面に設置した充電装置の上に駐停車するだけで充電できるため、駐車場や道路上で効率的に充電することが可能になる。２０１３年度に国内約１０００カ所に設置し、１億円の売り上げを目指す。

　ＥＶの充電方式は、電源盤から直接、充電口にコネクターをつなげて充電する「接触型」が主流だ。これに対し非接触型は、電流を電源盤からコイルに流して磁力を発生。この磁力を車載コイルで受けて電流を発生させ、バッテリーで充電する仕組み。ドライバーが自動車に乗ったまま充電できるなど手間を省くことができることから、普及が見込まれている。

　協和電線は電源盤からコイルにつなげる新たなケーブルを開発した。電気抵抗を抑制できる極細の銅線を使用。ケーブル全体を金属管で覆うことで強度を高め、地中埋設を可能にした。地中に埋設できれば交差点や道路上での充電が可能になり、「普及に弾みがつく」（同社）としている。

　ＥＶの充電方式をめぐっては、ＪＦＥエンジニアリングが９月、８分間で８割の充電が可能な超急速充電器を発売するなど、開発競争に拍車がかかっている。

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　ブリヂストンは１１日、ベトナムで乗用車用タイヤの新工場を新設し、国内では防府工場（山口県防府市）で建設・鉱山車両用タイヤの能力を増強すると発表した。総投資額は約４００億円。

　ベトナムの新工場は、３５５億円を投じてハイフォン市の工業団地に建設する。２０１４年に生産開始予定。生産増強が完了する１６年には日量約２万４７００本の能力とする。欧米や日本への市販用タイヤの輸出基地として活用する。一方、防府工場では１４年１〜３月期に現在の日量８２トンの生産能力から９４トンに増強する。投資額は４７億円。

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　オリンパスが、バブル期の財テク失敗で生じた有価証券などの含み損を隠すため、外部ファンドなどに損失を移す「飛ばし」を行っていた問題で、同社が２００９年３月期決算に、１０００億円超に膨らんだ飛ばし損失のうち約７００億円を一挙に付け替え処理していたことが１１日、分かった。リーマン・ショックによる０８年秋以降の業績悪化を隠れみのに、損失穴埋めを終わらせたい思惑があったとみられる。

　飛ばし損失の経理上の帳尻を合わせるため、オリンパスが００年３月期からの１０年間に、実体のない預金や債券などで、資産を１３００億円水増し計上していたことも、第三者委員会の調査などで判明した。

　決算書や有価証券報告書で付け替えや水増しによる巨額の虚偽報告、いわゆる「粉飾決算」を長期間行っていた疑いがあることから、東京証券取引所が上場廃止基準とする「虚偽記載の影響が重大な場合」に該当する可能性が高まった。

　◆企業買収を利用

　０９年３月期の飛ばし損失の付け替え処理は、同社が過去に行った国内外４社の企業買収を利用して行われた。７００億円の内訳は、オリンパスが０６〜０８年に総額７３４億円で買収した健康食品会社など国内ベンチャー３社の減損処理５５７億円と、前期損益修正額との名目で損失計上した１５５億円。

　いずれも「リーマン・ショックによる業績悪化をチャンスとばかりに、飛ばし損失の偽装が行われた可能性がある」（関係者）との指摘もある。

　一方、オリンパスが、００年３月期から計上していた水増し資産１３００億円は、英領ケイマン諸島籍の「ＧＣニュービジョン・ベンチャーズ」など２つのファンドへの出資金や、外国銀行の預金など計４つの資産として貸借対照表に計上された。大半は実体のない資産で、いずれも決算書に計上し、有価証券報告書でも開示した。

　水増し資産の残高は、０９年３月期の損失穴埋めで６００億円に減り、現在までに処理を終えたとみられている。

　◆上場廃止は不可避

　オリンパスの粉飾決算は、過去の同様な事例と比較しても、上場廃止は避けられない情勢だ。

　過去にはカネボウが８００億円の債務超過を資産超過と虚偽記載するなど５年間にわたり総額２０００億円超の粉飾が発覚。東証は「長期にわたる不正な開示が投資家の判断を大きく見誤らせた」（鶴島琢夫社長、当時）として上場廃止とした。

　一方、０６年に約２００億円の不正利益の計上が発覚した日興コーディアルグループ（当時）は、最高責任者の指示で全社的な不正経理が行われていたカネボウのケースとは違う」（西室泰三社長、当時）として、上場が維持された。

　カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストは「オリンパスは飛ばしのスキームが明らかに組織的。日興と違い、不特定多数の人が投資してきた企業である以上、上場廃止にすべきだ」と話す。

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