カードの真実

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2011年8月30日、フィナンシャルタイムズ中国語版は、中国の米国資産買収に関する記事を掲載した。米中の見方は乖離し、互いに不信感を抱いているが、最終的には米国が中国のやり方に慣れなければいけないと説いている。

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2009年6月、香港の東亜銀行はカナダ業務の株式70％を中国工商銀行（ICBC）に売却した。そして2011年1月には米国業務の株式80％をICBCに売却すると発表した。だが、米外国投資委員会（CFIUS）が数カ月もの間、審査を続けており、最終的なゴーサインは出ていない。

国家安全にかかわる問題の場合でのみ、CFIUSの認可が必要となるはず。中国側は「中国の投資環境のほうがまだ透明性がある」と不満をこぼし、米国は中国の買い主に敵意を抱いているのではないかとまで見ている。

調査会社ディールロジックの統計によると、今年の中国対米投資は9億5800万ドル（約737億円）。国別で10位に過ぎず、事前の予想を大きく下回っている。もっとも米ドルの価値が下落するなか、中国政府も米金融資産のリスクを十分認識しており、資産買収を推進したいとの意図を持っている。

中国側が米国の不透明性に不満を抱くのと同じように、米国側も中国の許認可機関はあまりに恣意的だとの不満をもっている。しかし、結局のところ、債務国の考えよりも債権国の考えのほうが重要だ。中国は今後も米国で多くの買収を実施するだろう。

米国はこの事実に慣れなければならない。どうにか生計を立てようとするものは四の五の文句は言えないはず。この道理は一市民であれ、国であれ、変わらないのだ。（翻訳・編集/KT）


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　中国の富豪が1億ドルを投じてアイスランドの土地を購入、ホテルやレジャー施設の建設を行なうとの情報を、イギリス・フィナンシャルタイムズなどの海外メディアが伝えた。中国新聞網は詳細とともに、中国政府によるアイスランド進出の立脚点づくりという「中国脅威論」まで登場したことを伝えた。

　海外メディアの情報によると、アイスランドの土地取得を目指しているのは中国国内に数多くのレジャー施設を有する不動産ディベロッパー、中坤グループの黄怒波会長。すでに現地の土地所有者との協議はまとまっており、法律に基づいて同国政府への許可申請を行なっているという。

　購入する土地には同国最大の氷河が流れ、付近に同国最大の国立公園や深喫水港があるとのことから、一部メディアは「現地の深喫水港に入りやすくなり、中国のアイルランド戦略の足がかりになる」と分析した。

　これに対して中国新聞網は「中国脅威論の変種だ。今の中国に遥か遠いアイスランドの戦略開拓を行なう勢力も資本もない」と軍事評論家の張博氏のコメントを掲載した。（編集担当：柳川俊之）

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2009年6月の大統領選挙に伴う騒乱で逮捕されていた政治活動家や学生およそ100人が27日、釈放された。国内各紙が報じた。

また、30日、断食月ラマダンの終了に合わせ、ラリジャニ司法府長官は、国内の収監者およそ1218人の減刑、恩赦を発表し、さらに多くの政治活動家の釈放が期待されている。

国内政治各派はこれらの措置を、体制への国民の信頼回復と、国内に存在する政治的危機の解消に向けた肯定的な一歩として、最高指導者ハメネイ師の決断に感謝と歓迎を示した。

今回の措置は、半年後に控えた国会議員選挙の投票率アップへの布石と見られるが、現在までに改革派の政治グループから選挙への参加表明は行なわれておらず、また、保守派からも、改革派の政治活動や選挙参加を容認する発言は見られない。

一部の改革派政治家は、今回の措置を、一部の改革派に選挙への参加を促すことで改革派各派に分裂をもたらすとともに、次期国会選挙と現体制に合法性を与えるための措置であると評している。

2009年の大統領選挙で、現職のアフマディネジャド大統領の再選という投票結果に異議を唱えた改革派が抗議デモを起こし、暴動に発展した。その後、改革派の政治家や活動家の多くが逮捕、また、改革派の政治活動は非合法とされ、改革派を指導したムサビ元首相やカルビ元国会議長、ハタミ元大統領は依然として当局から追及を受けている。

【佐藤　彰】

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