カードの真実

当社は、東京のオフィス街の賃貸事務所で運営しています

当社は、東京のオフィス街のレンタルオフィスを借りて営業しています。その賃貸の事務所は、親会社が保有している10階建ての2階フロア全体のリース費用がどのくらいかかっているかと言うことは全く分かりません。しかし、東京の一等地なので、その支払っているに違いありません。このビルには、他の子会社もたくさん含まれています。
会計事務所や税理士事務所の俗称で、節税相談や事業計画、節税、決算申告、会社設立など税理士がご相談などに応じてくれる事務所が、会計を代行するサービス業と民間営利企業といっても以上はありません。私は会計事務所に関する知識は把握せずに、会計事務所になじみがうすいが会計事務所に依存することなく、すべての会計ソフトウェアを使用すると、経営の節税と経営計画をスムーズに行えるので、場合によっては、会計事務所の必要性は低いと考えています。
　北九州市は１５日に買収を正式発表した八幡西区の複合商業施設「コムシティ」を公共施設やオフィスを含んだ複合型施設として再生させる方針だ。有識者らによる委員会で６月までに活用策をまとめ、遅くとも１３年３月までに再開業させるとしている。０３年に運営する第三セクターが破産したコムシティは、市主導で再生に動き出す。【平元英治、仙石恭】
　発表によると、市は買い取りを求めてきた現在の所有者の沖創建設（那覇市）と３億５０００万円（不動産評価額）を上限に交渉している。対象は、商業フロア（６階〜地下１階）と駐車場（６４７台収容）。
　今後、必要な予算措置を求める議案を３月定例議会（３月１日開会）に提出する方針。有識者らによる委員会で活用策をまとめた後、６月議会で取得を認めるよう求める議案を提案する日程を想定している。
　市の公共施設では、八幡西区役所の機能移転や市立美術館分館の開設、オフィスでは福祉団体事務所の誘致などの案が浮上している。市建築都市局は「商業施設と公共施設・オフィスの割合を半々程度にしたい」と話している。
　国は市がコムシティを「黒崎の集客の核」に位置付けていることを根拠に、０８〜１２年度に黒崎地区で計約４０億円の公共投資を行っている。北橋健治市長は記者会見で「この時期に取得しないなら、副都心・黒崎の再生はおぼつかなくなる」と強調した。
　コムシティはＪＲ黒崎駅前の再開発のため、０１年１１月に市などでつくる再開発組合が総事業費約３０９億円で建設し、開業した。しかしテナントの売り上げ不振などで、運営する市の第三セクターが０３年６月に破産。０７年９月に沖創建設が約２４億４０００万円で商業フロアなどを買収してテナント誘致を図ったものの進展せず、昨年１２月に市に購入を要請していた。
　◇歓迎の声の一方、批判も
　北九州市が「コムシティ」商業フロア購入を表明したことについて、商業関係者からは歓迎の声が上がった。一方、「まず活用方法を決めてから買うべきだ」など活用策をめぐる批判も出た。
　市に早期買い取りを要請していた北九州商工会議所の羽田野隆士専務理事は「前向きに対応してもらい感謝している。最も有効な活用方法が見いだせるように願う」とのコメントを発表した。
　黒崎地区の団体や個人でつくる「副都心黒崎開発推進会議」の上野與志隆会長は「市の判断を歓迎したい。活用策は大所高所から判断してもらいたい」。黒崎商店組合連合会の北川元蔵会長も「区役所や子育てなど公共施設に入ってもらうよう動きたい」と話した。
　歓迎は地元以外でも。門司区の門司港栄町商店街振興組合の大沢幸雄理事長は「あの施設を放置するのはもったいない。市が活用するのはいい」。小倉北区の魚町商店街振興組合の瀬口裕章理事長も「黒崎の浮揚につながる。同じ北九州市として明るい話題だ」と前向きに受け止めた。
　一方、市の決断を疑問視する意見も残る。
　黒崎の不動産会社社長は「税金を何億円も使うのだから活用法を先に決めるべきだった」と強調。市が公共施設のほかに店舗の入居も想定していることについて「一度失敗しているのに、また商業施設を入れるというのは甘すぎる」と話す。
　過去にコムシティ購入を検討したという小倉北区の不動産会社社長は「市が買う以外にないと思うが、商業施設を入れるなら固定資産税や共益費など相当安くしないと難しい」と指摘する。
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　■解説
　◇「黒崎は副都心」背景に
　コムシティを巡り、北九州市は総建設費のうち８９億円を負担し、運営していた第三セクターへの出資金など３０億円余りを回収できなくなっている。にもかかわらずコムシティに新たな公金投入を決断したのは、黒崎地区を「副都心」と位置付けてきたためだ。
　６３年に誕生した市は長く旧５市の均衡発展を掲げてきたため、公共投資が各地に分散。市は８８年策定の「ルネッサンス構想」で、小倉地区を市の「都心」に、黒崎地区を「副都心」と位置付け、２極化を目指すとの名目で公共事業拡散に歯止めをかけた。
　しかし、２地区の差は開く一方だ。０２年の小売業年間販売額は、小倉地区では８８年比５・９％増だが、黒崎地区は５０・８％減と大きく落ち込んだ。市幹部は「コムシティ購入は、市が副都心・黒崎を支えるというメッセージになる」と話す。
　６日の市長選で北橋健治市長を支えた地元経済界の意向も影響したようだ。関係者によると、北九州商工会議所は先月の内部会合で「黒崎と小倉は市商業地の両輪で、黒崎再生にはコムシティが必要だ」との認識で一致。今月９日には再選を果たしたばかりの市長への初要望として「買収」を求めた。市長も決断の理由の一つに「経済界を代表する商工会議所の要請」を挙げた。
　１５日の発表では、北橋市長は買収後の具体像は示さなかった。市議会からは「前途が分からないなら、賛成できない」との声が上がる。市長は会見で「議会や市民の意向を把握しながら整備を検討していく」と強調した。
〔北九州版〕

２月１６日朝刊

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