カードの真実

癒しの心を持った看護師求人

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　「東京電力への電力融通は中止せざるを得ない」−−。中部電力の水野明久社長は浜岡原発の停止を発表した９日の会見で苦渋の表情を浮かべた。当初、福島第１原発事故などで夏場に深刻な電力不足が見込まれる東電に余剰電力を回し、支援するはずだったからだ。

【危険とされる理由は】写真で見る　中部電力浜岡原発

　ところが、首相からの浜岡原発の全面停止要請の受諾で、中部電自身が電力不足のリスクを抱えることになった。夏場に向けて、東電への融通中止に加え、武豊火力発電所（愛知県武豊町）再開で供給力を上積みするが、７月の供給力はピーク電力（２５６０万キロワット）を２・１％（５５万キロワット）上回るだけ。「企業や家庭の冷房需要が増える夏場は気温の１度上昇で電力使用が８０万キロワット増える」（アナリスト）とされており、薄氷の対応となる。

　「中部電が電力不足に陥らないように支援する」（海江田経産相）という政府は西日本の電力各社から中部電への電力融通を進めたい考え。計算上は関西、中国、四国、北陸、九州の５電力会社から計２８０万キロワットの融通を受けられる。

　ただ、福島原発事故後、立地住民の不安が高まる中、「定期検査中の原発の運転再開が遅れれば、関電なども融通どころか、たちまち需給が逼迫する」（経産省幹部）危うい状況。電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は９日、海江田経産相との会談で「検査などで停止中の原発の再稼働が電力安定供給に不可欠」と国の協力を求めた。

　実際、関電は原発１１基中、４基が検査中で、夏までにさらに３基が検査入りの予定。九州電力も夏場に全６基の半数が検査で停止する可能性がある。関電は全発電量の約５割、九電も４割を原発に頼るだけに、予定通り再稼働できなければ、安定供給が見通せない。

　浜岡原発停止で中電が東電への電力融通を取りやめたことに関連し、政府は「関電など西日本の電力各社→中部電→東電」という電力の「玉突き融通」も構想するが、そううまく行くか。原発の再稼働停滞と猛暑が重なれば「関電など各社にもドミノ的に電力不足が広がりかねない」（電事連）。そうなれば「現在は１５％削減の東電管内の夏場の電力使用制限の拡大や、中部電管内での計画停電実施も杞憂（きゆう）ではない」（アナリスト）。

　電力不足の広がりは東電管内での電力使用制限を受けて、夏場の生産計画を策定中の産業界にも影響を与えそうだ。トヨタやホンダなど大手自動車メーカーや、２４時間電気を使う半導体メーカーなどを中心に、東電管内にある工場での生産の一部を夏場は中部圏や関西圏にシフトして、乗り切ろうと考えてきたからだ。中電や関電なども供給が逼迫すれば、そんな生産シフト作戦は難しくなる。産業界からは「安定的に電力供給される保証はない以上、綱渡りの生産状況が危惧される」（重電幹部）との声が漏れている。【立山清也、竹地広憲、高橋昌紀】


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　ロンドンタイムのドル円相場は東京時間の流れを引きずったまま超小動き。80．5円にまとまったドル買い指値が観測されていることから円の上値が重く、欧州勢も様子見を決め込んでいる。

　また、5月と11月はヘッジファンドの決算月に当たることから、ヘッジファンドにはポジション縮小の必要のあるシーズンであったとの見方が強く、直近の投機筋による円売りポジション増加は「ヘッジファンドの決算」が影響していると思われる。

　国内有力証券では為替介入のタイミングについて検証。実効為替レート、株価水準、景気指標（機械受注）から算出している「介入確率インデックス」によると、現在59で協調介入時の69．1を大きく下回っていると指摘。それでも、ドル円が77〜78円前後まで低下すれば同インデックスは65近辺となって介入確率が前回並みに高まるとの見方で、当面注目すべきレベルは77〜78円と分析している。 （編集担当：松浦多恵）

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