カードの真実

盆栽は姫リンゴのがあります

盆栽の姫リンゴラヌンことがございますので、ご紹介しておきます。この盆栽は、4月頃に花を咲かせるのです。ピンク色の可愛いつぼみをたくさん付け、花と、白い花です。花を見るだけでもいい盆栽なんですよ。花が咲いた後、緑色の実がつくはずです。これがだんだん大きくなって9月から11月頃には赤い実になりますねえ。
実がつく盆栽はたくさんあり​​ますが、ここではキンジュルルご紹介しますね。キンジュイラン、柑橘類の中でも最も小さな種類のですね。そこで盆栽方向の植物なんですよ。これは、夏に白い花を咲かせます。花に実がつき秋頃から実が色づいてんですよ。葉が細かく密生して、実際の目つきがいいので、十分に目を楽しむの受注ということです。
　認可保育所に入れない待機児童数が、4年ぶりに減少に転じた。厚生労働省の全国の集計結果（4月1日現在）は、前年同期より719人少ない2万5556人だった。

　ただ、水準は依然として高く、不況で共働きの人も増える。子育て環境が順調に好転する保証はない。

■横浜市は保育所の新設などで定員増やす

　共働きの増加を背景に、保育所に通う児童数はこの十数年間増え続けており、今年は前年より約4万3000人多い約212万3000人。待機児童数も昨年まで3年連続で増え、今の仕組みで調査を始めた2001年以降で最多の2003年に迫る勢いだった。今年は減少に転じたとはいえ、過去3番目と依然として水準は高い。待機児童の82．6％が3歳未満。また、81．9％が首都圏や近畿圏、政令指定市などの都市部に集中する。

　昨年まで2年連続で全国一だった横浜市は前年比581人減の971人と劇的に減らした。2010年度、約80億円の予算を投じて、認可保育所を23カ所新設。既存の施設でも受け入れを増やし、約3300人分の定員を上積み。駅近くのビルには、3歳未満の低年齢児を預かる認可保育所を2カ所整備。ここを「送迎保育ステーション」として3歳以上は、立地が悪く定員に余裕がある別の保育所にバスで送迎する仕組みも整え、親は駅近くのステーションまで送迎すればいい仕組みも整えたことなどが奏功した。

　ただ、待機数減には集計方法の見直しも"貢献"している。横浜市では育児休業中の人が「入所できなければ、育休を延長できそうだ」と答えた場合などを「入所待ち」から外し、見かけ上の待機児童数を277人分圧縮したという。昨年の2位から225人減らして4位になった川崎市も、定員を増やしたほかに、一時保育利用者約70人を待機数から除いている。

　逆に待機数（1275人）、増加数（677人）ともにワーストになったのが名古屋市だが、決してサボっていたわけではない。保育所新設などで576人分の定員を増やしたが、追いつかなかった。不況で共働き世帯が増えており、「保育所が増えると、預けるのを諦めていた人が新たに申し込むケースもある」（関係者）という。

■12年度から保育面積の基準引き下げも

　全国で待機児童が減ったのは、定員の増加による部分が大きいと見られる。近年の定員の増加ペースは1万〜2万5000人程度だったが、2010年度は約4万6000人にのぼる。「国の補助が手厚くなった」（厚労省）が、その「安心こども基金」は2012年3月までの暫定措置で、「税と社会保障の一体改革」と消費税率引き上げも絡むだけに、必要な予算を確保できるか、予断を許さない。

　待機児童を巡って、ここにきて関係者の間で議論になっている問題に、保育面積の基準引き下げがある。1歳児1人当たり3．3平方メートルなどの最低基準を、首都圏と大阪、京都、兵庫の35市区に限り、2012年度から3年間の時限措置として緩和するもの。地価が高い、土地が足りないという中での苦肉の策だが、こうした「詰め込み」には保育水準の低下、さらに事故の危険が高まるなど、保護者の不安は大きい。

　都内で待機児童が最も多い世田谷区は、区立小中学校の校庭の一角に保育施設を設けるなどしているが、ニーズに追いつかない。基準緩和で定員を増やせるが、区は今のところ緩和を適用しない方針といい、実際に35自治体のうち緩和に踏み出すところがどれだけあるか、注目される。

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　◇課題は生活面にまで　社会福祉士の相談も

　東日本大震災で東京都内に避難する子供たちに、学生ボランティアが学習支援をしている。だが、被災直後に通学できなかった期間の影響は根深く、課題は生活面にまで及ぶ。教育と福祉の各団体が連携し、子供たちを孤立させないよう、試行錯誤が始まった。【福田隆】

　■「分かると楽しい」

　午後６時。東京都千代田区内の会議室に、子供たちが次々と集まってきた。毎週火曜日に開かれているＮＰＯ法人「ラーニングフォーオール（ＬＦＡ）」の学習支援活動「寺子屋くらぶ」だ。被災地から避難してきた小１〜中３の計１８人が、大学生の「教師スタッフ」１人につき１〜４人、計７グループに分かれ、漢字の書き取りや算数に取り組む。

　「Ａのベルは２１分おき、Ｂのベルは１２分おきに鳴ります。午前８時２０分に同時に鳴ったら、次に同時に鳴るのはいつ？」。宮城県気仙沼市から避難してきた小学５年の小山耕志朗君（１１）は、ベルが鳴る時間をボードにコツコツ書き連ね、答えの「９時４４分」にたどり着くと、ホッとした表情を見せた。

　勉強終了後、私（記者）が「この時間って、家でテレビ見たりしたいんじゃない？」と聞くと、「それでも来たい。勉強が分かると楽しいから」。それを聞いていた教師スタッフの早稲田大４年、辻井亮さん（２２）が「うれしいなあ、先生ももっと頑張るね！」と喜ぶと、耕志朗君の表情がパッと明るくなった。

　耕志朗君ら４人の子供を連れて避難してきた母、小山リナさん（３９）は寺子屋について「東京での生活に慣れるだけで精いっぱいなので、勉強の世話をしてくれて、ものすごく助かっている」と話す。

　■転校先なじめず

　ＬＦＡは米国の教育モデルを導入し、教師派遣や学習支援活動を展開する団体で、大学生をボランティアの教師スタッフとして募り、東京、大阪、福岡などで活動。千代田区内での寺子屋もその一環で、江東区内でも被災児童生徒向けの活動をしている。

　ＬＦＡによると、寺子屋に通う子供たちの中には転校先の授業についていけず、ストレスで体調を崩しながら学校に通うケースもある。ＬＦＡ事務局の武藤康平さんは「震災発生から避難先の学校への編入まで、平均して２カ月間ほど就学できなかった期間がある。転校先にもなじめずに、落ち着いて生活すること自体が難しくなっている」と話し、子供の成長に及ぼす影響の深刻さを指摘する。

　学生たちは複雑な事情を理解した上で、子供たちに寄り添う。東京大２年、増山珠美さん（２０）は「当初はどこに『触れてはいけない話題』があるのかわからなかった。子供たちが自ら話してくれるまで、待つことが大切だと分かった」と振り返り、「目標は、学習の遅れを取り戻すこと。その過程をできるだけ楽しくして、勉強を好きになってほしい」と語る。

　■教育と福祉が連携

　学習支援の中で新たな動きも生まれた。社会福祉士との連携だ。

　文部科学省によると、今年９月１日時点での岩手、宮城、福島３県から東京都内に転校した児童生徒は計１２９５人。都は震災発生当初、緊急避難先としてホテル・旅館を確保し、現在は公務員宿舎や民間賃貸住宅を応急仮設住宅として受け入れている。

　一方、避難者は住居は確保できたものの、東京での慣れない生活に加え、多くが父親だけ被災地に残して避難した「母子家庭状態」となり、子供の進学、親の職探し、今後の見通しなど多くの不安を抱える。ＬＦＡにも、母親から「子供を預ける相手がおらず、職探しや仕事のための時間が作れない」「このままずっと東京に居続けるか、福島に帰るのか判断できない」と悩みが伝えられてきた。

　教育活動だけで支えることの限界を感じていたところ、子供との接点を探っていた東京社会福祉士会から７月、支援の申し出があった。ＬＦＡと同会はすぐに意見交換し、１０月から同会の社会福祉士が寺子屋に同席、生活面の相談を受けている。同会によると、保護者から東京での生活継続を想定した相談などが寄せられ始めている。同会の竹村睦子理事は「社会とのつながりを持っていない子供はまだ多く、このままでは深刻な事態を招く。なんとしても孤立化を防ぎたい」と話している。

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