Dec 11, 2010
面接時に名刺の管理について
現在は内定をいただき、勤務先が決まっていますが、以前に就職をさせていただいての面接の際も、名刺を頂いていました。名刺管理をするときに非常に悩んでいて、私が持っている名刺入れは、いくつかの場所に入れる場所があったので、業種ごとに異なるポケット、名刺管理していました。営業の仕事をしていると、あっという間に名刺が積もっています。業務上の名刺管理が必要なので、アルファベット順や業種の順序などに結合していても、万が一の場合はすぐに調べることができないのが現実です。ただ最近では、名刺の管理のためのコンピュータソフトことができますPCにインポートされた名刺は、自動的に並べ替えを実行し、検索も簡単にできるようになっています。
厚生労働省が1日に発表した5月の全国の有効求人倍率(季節調整値)は0・61倍で、東日本大震災の影響で1年5か月ぶりの悪化となった4月と同水準だった。
震災被災地の岩手、宮城、福島3県では復旧・復興事業の増加で、いずれも前月を上回った。全国の新規求人は前年同月比17・3%増で、産業別では情報通信業(36・1%増)、建設業(35・9%増)での増加が目立った。
また、総務省が1日発表した5月の完全失業率(季節調整値)は4・5%で、前月比で0・2ポイント改善した。調査は前月と同様、被災3県を除いて行われた。完全失業者数は293万人で、前年同月比で38万人減。
日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)によると、景況感の目安となる大企業製造業の業況判断指数(DI=「良い」から「悪い」を引いた割合)は前回3月調査に比べ15ポイント悪化のマイナス9となった。東日本大震災によるサプライチェーン(部品供給網)寸断で生産が落ち込んだことが響き、5四半期(1年3カ月)ぶりにマイナスに転落した。3カ月後の先行き予想のDIはプラス2だった。
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日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)、企業の景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数(DI=「良い」から「悪い」を引いた割合)は前回3月調査から15ポイント悪化し、マイナス9となった。震災が影響し、2010年3月調査(マイナス14)以来、1年3カ月ぶりにマイナスに転落した。3カ月後の先行きのDIはプラス2と改善を見込んでいる。
大企業非製造業はマイナス5と、前回から8ポイント悪化し、4期ぶりのマイナスとなった。先行きはマイナス2で改善を予想している。
業種別では、自動車が75ポイント悪化のマイナス52と大幅に悪化した。震災の影響で部品が調達できず、減産を余儀なくされた影響を反映した。石油石炭製品が40ポイント悪化の0、電気機械が17ポイント悪化のマイナス16など震災で大きな被害を受けた業種の景況感は軒並み大幅に悪化した。
一方、2011年度の設備投資計画は、大企業全産業が前年度比4.2%増で、前回調査から1・1ポイント上方修正。大企業製造業は前年度比9.2%増と0.6ポイントの上方修正となった。
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6月30日の米国株式市場は大幅に4日続伸。VIX指数(恐怖指数)は同0.75(4.34%)安の16.52だった。シカゴPMIは前月比4.5ポイント上昇の61.1と、53前後への悪化を見込んだ市場予想を大幅に上回った。これが好感された。ギリシャ議会が、中期財政計画の関連法案も承認したことも買い材料になった。
NY円相場は対ドルで続伸し、対ユーロで4日続落。NY原油先物相場は3日続伸。NY金先物相場は3日ぶりに反落。シカゴ日経平均先物(円建て)は9890円大証終値比70円高だった。
米株が堅調なため、外部環境改善を好感した買いが終日入る見通し。日経平均の想定レンジは9750円〜9950円程度。テクニカル的には200日移動平均線(30日現在、9863.11円)の攻防が予想される。なお、日経平均は6月17日の9318.62円を起点に上昇、今日で11日目だ。このため、利益確定売りも高水準に出ることが予想される。
一方、海外環境は良好だが、国内は国会が空転を続けるなど買い要因に乏しい。このため、ザラ場中のボラは非常に低い状態が維持される見通し。また、本日は週末要因も重なり、後場はポジション調整の手仕舞い売りが出易いだろう。ただし、ここ最近、上昇相場だったため、売り方の手仕舞いの買戻しも入る可能性が残るため、一方的な下落も考え難い。
外資系証券9社の寄り付き前の注文状況は、売り1040万株、買い2740万株、差引き1700万株の買い越しと観測。3営業日連続の買い越し。金額(9社)は、売り154億円、買い254億円だという。
本日の外資系の特徴は、米国系証券、欧州系証券ともに買い越しの会社が目立つもよう。セクター別では、売り:電機・不動産・精密・小売・機械・鉄鋼・電線・重工・情報通信・ゲーム・サービス・建設など。買い:電機・自動車・化学・機械・銀行・精密・薬品・証券・通信・重工・瓦斯・硝子・サービスなど。(編集担当:佐藤弘)
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